【危険】子供にipadを与えていませんか?やめてください!「エルサゲート」問題

子どもに静かにしてほしくてiPadを与えていませんか?育児放棄かもしれません!

最近スーパーやショッピングモールで子供にアイパッド(iPad)を与えている親をよく見ます。iPadに頼りきっていませんか?便利であることは分かりますが危険なことです。

 

ipadは「おもちゃ」ではなく常にインターネットに接続されているタブレットです!

 

感受性の低下やブルーライトでの身体的影響、本に親しむ機会の減少というデメリットがあります。

 

現在「エルサゲート」が問題になっており事態が収まるまでは子供にアイパッドを与えるのはやめるべきです。もしくわ、機能制限(ペアレンタル・コントロール)をしてください。Youtubeは見せないでください。そのかわりに紙の本を読ませて上げてください。

 

機能制限(ペアレンタル・コントロール)の設定は、「設定」アプリ > 一般 > 機能制限 より行ってください。

 

エルサゲート問題とは

子どもにアニメを見せていたら、いきなり残酷な内容に.....

エルサゲート(Elsagate)は、幼児教育用の動画を装い「子どもが生き埋めにされるなどの虐待行為」や「排泄行為」、「暴力行為」、「性行為」など子供に悪影響を与える動画および議論のことです。

ディズニー映画『アナと雪の女王』の登場人物“エルサ(Elsa)”に、事件・不祥事・スキャンダルを意味する”〇〇ゲート(gate)”が加わってできた造語です。

社会問題化、日本語版のエルサゲートも多数存在

海外では社会問題となっており「エルサゲート動画が数百件あり、数百万回視聴されたものもある」と伝えた。

 

米紙ニューヨーク・タイムズも同11月に「多くの人が警告している」と報じた。

 

中国当局では今月22日、動画サイト運営者に「不適切な子ども向け動画」の取り締まりを求めたと中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。

 

日本では今月、育児中の母親という人物が騒動をブログで紹介し、懸念が広まった。

最近では日本語版も多数存在することが分かった。

 

エルサゲートを見せないためにはどうすればいいか?

記事冒頭でいったように子供にアイパッド(iPad)を与えないでください!

 

 「ユーチューバー」が小学生の憧れの職業として上げられるように、動画は楽しいものであり、同時に自己表現力や物事を発信する力、モノづくりを学べる場でもありますが大きな危険を孕んでいることも忘れてはいけません!

 

 

 

 

安倍首相、平昌冬季五輪の開会式に出席意向『政治利用されるだけだ』

安倍首相が平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明

 

首相は「慰安婦合意について日本の立場を伝えていきたい」と述べたが政権内で賛否が分かれる結果となった。

 

政治利用されるだけ「日本が容認していると誤ったメッセージを送ることになる」

党本部や官邸には抗議電話が殺到しており自民党の外交部会では「日本が容認していると誤ったメッセージを送ることになる」「政治利用されるだけだ」と反対論が噴出している。

 

文在寅政権は日韓合意について「誤った問題は解決しなければならない」「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」などと反日アピールを繰り返している。

 

韓国では支持率の向上のために反日アピールはよく使われる。

 

今回の平昌冬季五輪は北朝鮮選手団の参加や日韓合意など国際的な政治の駆け引きの舞台となるだろう。

 

コインチェック、マウントゴックス以上の580億円の消失事件。破綻か?払い戻しは?

NEM580億円流出

仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日、仮想通貨「NEM」が不正に外部に流出したと発表した。

 

流出額は580億円相当である。

 

外部からの不正アクセスで引き出されたと説明。

 

コインチェックはNEMのほか、ビットコインやアルトコインの全通貨の出金を停止した。

 

2014年のマウントゴックス以来のトラブルである。

 

マウントゴックスの件

 

マウントゴックスは2014年に顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコインの480億円の損害を出した。

 

債務が資産を上回る債務超過に陥いり、破産手続きを開始した。

 

その後、ビットコインの高騰を受け民事再生法の適用を申請し、同日受理された。

 

マウントゴックス事件の後払い戻しはあったのか?

 

払い戻し申請要求には応じられていない。

 

同社は払い戻し要求に応じられないことについて「通貨プロセスの明白な技術的視点を得るため」と述べマウントゴックスによる全ての払い戻しは未だに停止している。

 

1/26 12:07

現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。

みなさまには大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご了承くださいますようお願い致します。
詳細に関しましては、判明次第、当ブログや公式SNSにてお知らせを致します。

何卒、よろしくお願い申し上げます。

公式twitter:https://twitter.com/coincheckjp

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1/26 12:38 追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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1/26 16:33 追記

現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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1/26 17:23 追記

現在、BTC以外(オルトコイン)の売買を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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1/26 18:50 追記

現在、クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金が一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

2018年1月27日17:00頃より、Coincheck paymentの一部機能が停止いたしますことをお知らせいたします。

Coincheck payment一部機能の停止について
停止日時:2018年1月27日 17:00頃〜
停止機能:日本円出金、及び新規支払いの受付

再開の見込みについては未定となっております。また、ログイン及び管理画面へのアクセスは可能です。

ご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ございません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。

※記載されている日時は全て日本時間です

 

【Coincheck payment】一部機能の停止について | Coincheck(コインチェック)

ロシア最大の銀行CEO仮想通貨取引を支持「仮想通貨取引は禁止すべきではない」

ロシア最大の銀行CEO仮想通貨取引に容認的「仮想通貨取引は禁止すべきではない」

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ロシア最大の商業銀行 ロシア貯蓄銀行(通称スベルバンク)のCEO「German Oskarovich Gref」は仮想通貨の取引禁止に反対する立場を再確認した。

グレフは、暗号通貨はまだ理解されていないことを強調し暗号通貨取引の法的規制は、反対的ではなく思慮深いものでなければならないと強調した。

「German Oskarovich Gref」は次のように述べた

「仮想通貨を禁止すべきではない, それは誰もがまだ理解していない偉大な新技術である」

ロシア当局は、仮想通貨に対する以前の敵対的なスタンスをかなり軟化させている。

newscipher.jp

 

 ロシアは以前まで仮想通貨の取引には反対的でしたがロシアの銀行が「ブロックチェーン」をもちいたサービスを展開するなど。

 

ブロックチェーン技術や仮想通貨に対して容認的なっています。

 

この流れは他の国々にも影響すると思われます。

4年ぶりのアメリカ政府機関閉鎖が始まる。株式への影響は楽観的

米政府機関の閉鎖始まる

日本時間午後2時(米東部標準時20日午前0時)からアメリカの政府機関一部閉鎖が始まったと米メディア報道。

米政府機関一部閉鎖始まる

 

米連邦政府の暫定予算の期限が19日に切れる問題で、議会上院は同日、つなぎ予算案の採決に必要な動議を否決した。

 

4年ぶりの政府機関閉鎖

 

政府閉鎖は2013年10月以来約4年ぶりでトランプ政権の混乱ぶりを象徴する事態となった。

 

株式への影響

 

政府機関閉鎖への警戒感は残るものの、閉鎖された場合でも短期で株式相場に直接的な影響は殆どないとの楽観的な見方から、引けにかけてやや上げ幅を拡大する展開となった。

 

セクター別では、耐久消費財・アパレルや食品・飲料・タバコが上昇する一方で自動車・自動車部品や公益事業が下落した。

 

Ethereumを除く、すべての主要な暗号通貨の価格が下がる

Ethereumを除く、すべての主要な暗号通貨の価値が下がっています。

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ビットコインのような主要な暗号化通貨が1週間で10%以上落ちることは稀であり、早い回復の兆しを示しません。

 

暗号通貨市場の日々の取引量は依然として高く、ビットコインの日々の取引量は170億ドルを超えているため、今後数日で市場は回復する可能性はあります。

 

それでも、市場の現状にもかかわらず、0x(ZRX)、Storm、REP(Augur)、NEO(NEO)などの小規模な資産は、10%を超える大きな日々の収益を上げています。

 

【ZRX】0x(ゼロエックス)

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イーサリアムベースの低摩擦交換を行うオープンで非レンタルのシークプロトコル。

 

通貨名(通貨単位):0x(ZRX)

最大供給量:1,000,000,000 ZRX

公開日:2017年

www.coindatabase.net

【ZRX】0x(ゼロエックス)を取引できる取引所

STORM

 

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我々はブロックチェーンの力を活用し、初の分散型マイクロタスクマーケットプレイスであるStorMarketを構築します。

 

通貨名(通貨単位) STORM

トークン供給数 7,500,000,000

公開日:2017年

www.coinjinja.com

 STORMを取引できる取引所

 

Augur

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現実世界で起きたイベントの予測結果で暗号通貨を取引する。

 

通貨名(通貨単位):Augur(REP)

最大供給量:11,000,000 REP

 公開日:2016年3月14日

www.coindatabase.net

 STORMを取引できる取引所

 

NEO

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スマートエコノミーの分散ネットワークを構築する中国発のプロジェクト。

 

 

 通貨名(通貨単位):NEO(NEO)

最大供給量:100,000,000 NEO

開日:2016年8月1日

www.coindatabase.net

 STORMを取引できる取引所

JPモルガンCEO、ビットコイン詐欺発言に後悔「ビットコインが詐欺であるという以前のコメントを後悔している。」

「ビットコインが詐欺であるという以前のコメントを後悔している。」

JPモルガンのCEO、ジェイミー・ディモン氏は、昨年、暗号通貨を批判した。しかし、火曜日ビットコインが詐欺であるという以前のコメントを後悔していると発言した。

www.inverse.com

 

 

Telegramが発行するトークン「GRAM」のICO実施を発表!第3世代のブロックチェーン「TON」とは?

大手チャットアプリのTelegram(テレグラム)が数十億ドルのICOを計画


Telegram выходит на ICO - платформа TON

 

ユーザー数2億人を超すチャットアプリ「Telegram(テレグラム)」は独自のブロックチェーンプラットフォームと暗号通貨の発行を開始し、支払い機能の大幅強化を予定しています。

 

ICOスケジュール

  •  5億ドル(約560億円)のGRAMを機関投資家に発行
  • 今年3月までに一般向けICOを予定

※発行されるトークンのうち52%はTelegramが保有予定

 

ブロックチェーンプラットフォーム「テレグラム・オープン・ネットワーク」(TON)

https://coin-meets.com/wp-content/uploads/2018/01/telegram.jpg

 

独自のブロックチェーンプラットフォーム「テレグラム・オープン・ネットワーク」(TON)はBitcoinとEthereumが作ったブロックチェーンに変わる第三世代のブロックチェーンになるだろう。

 

この立ち上げには膨大な初期コインが提供され、数百万に及ぶプライベート・プリセールスが予定されており、現在までに最大のICOの1つになっています。

 

世界中で使用されている確立されたメッセージングプラットフォーム「Telegram(テレグラム)」が発行するので注目度が高く発行前にもかかわらず大きな盛り上がりを見せています。

 

自社の暗号通貨を採用することで「Telegram(テレグラム)」の支払いシステムは、政府や銀行から独立したものとなります。

 

メッセージアプリ内で持つ暗号通貨の大きな可能性

 

Telegram(テレグラム)内で暗号通貨による支払いを使用すると、ユーザーは国境を越えて資金を送金したり、アプリの暗号化のおかげで個人的にお金を移動したり、クレジットカード手数料が高い小額の送金をする際に送金手数料をなくすことができます。

ICO予定は3月の予定

30億ドルから50億ドルの範囲で潜在的なトータルトークン価格で販売する。

5億ドルを調達することを検討していると考えられています。しかし、これらの数字は、ICO前に変更される可能性があります。

 

ICOでの事前販売は、個人投資家へのトークン売却の前に、機関投資家に販売します。ICOに制度投資を積極的に導入することで、個人投資家の信頼が高まります。

 

トップクラスの機関投資家が関心を示しており、販売前の配分を求めていると噂されている会社の1つは、ロシア人のユーリ・ミルナーが設立したMail.Ru Group(旧DST)です。

 

Mail.Ru Group

 

WeChatでもTONを使用


TONを使用して、TelegramはWeChatに似た暗号化をベースにしたユーティリティを開発することを目指しています。これはチャットアプリ以上に成長し、中国の多くの人々にとってデフォルト支払いメカニズムとして機能します。

 

WeChatで迅速に支払いを行うことができますが、システムは非常に集中したままです。TONなどの分散プラットフォームは、より多くのセキュリティと復元力を提供します。

 

情報筋によると、テレグラムは、ユーザが電報の通貨と決済通貨の両方を今後の財布に入れられるようにする予定だという。

 

また、既存の開発者のエコシステムTelegramが開発した、ボットやサービスがサードパーティの開発者によって提供されています。

 

第三世代の優れたブロックチェーン

ブロックチェーンが成長しても最高速度を維持できるように設計された「インスタントハイパーキューブルーティング」で構成されます。

 

通貨を作成するための仕事の証拠に頼るのではなく、Telegramは、元のBitcoinメソッドよりもエネルギー消費量の少ない新しい方法を採用します。

 

この請求は、1秒あたり約100万件という非常に優れた取引が可能になるということです。