イギリス EU離脱か?過去から見る現在
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もうすぐですね。
なぜ離脱したいのか?
難民問題!
離脱の影響は?
- ポンド売り
- ユーロ売り
- ポンドの下落が予想される一方、ギリシャ危機など不透明な欧州経済のリスクを軽減できるという意味ではプラス
- 金融機関産業のイギリス撤退
- 信用低下
- 経済活力の低下
- 経常赤字の拡大
- 金融部門の弱体化
- 英国の国債や銀行の格付け引き下げ
- 資金調達コストが上昇
- ロンドンの地価暴落
英国が離脱を選択した場合、EUの一体性に疑問が持たれ、ユーロ圏を始めとしたEU諸国にも金融市場の動揺が広がろう。この間、大幅なポンド安進行とBOE(イングランド銀行)が金融緩和に転じることが景気の下支え要因となるだろうが、英国景気が後退局面入りすることは避けられないと考える。
離脱時の中長期的な影響は、離脱後の英国が他のEU諸国との間で新たな関税同盟を結ぶかどうかとその内容、金融業がEU離脱後の英国に残留するかどうかで、大きく異なってくる。
仮に英国がEUとの間で関税面でのメリットを失う場合、英国をEUの進出拠点と考える多国籍企業の多くは、他のEU諸国に進出先を移転することが予想される。また、EUの単一免許制度の適用外となれば、国際的な業務展開をする金融業は、英国での業務の一部をEUに移管する可能性がある。
残留の影響は?
英国の通貨や資産は買い戻され、手控えられていた投資が再開することで景気が上押しされる。
現在の状況
産業界や金融界の多くもEU残留を支持している。だが、キャメロン政権を支える30名の閣僚のうち6名が英国のEUからの離脱を支持することを表明したほか、国民的な人気と知名度を誇り、次期首相候補にも名前が挙がるロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が離脱支持に回るなど、英国民や閣僚内の意見は二分している。
世論調査では離脱派優先
[ロンドン 22日 ロイター] - 22日の外為市場で、ポンドが下落。対ドルでは1日の下げが約6年ぶりの大きさとなる見通し。ロンドンのボリス・ジョンソン市長ら保守党の古参議員が英国の欧州連合(EU)離脱の支持に回るなど、英国がEUから離脱する確率が高まっていることが背景。
各種の世論調査では残留派と離脱派が拮抗している。国民投票の行方を巡っては様々な調査会社が世論調査を行っており、「残留」が優勢に出やすい調査、「離脱」が優勢に出やすい調査など千差万別だが、昨夏に欧州難民危機が深刻化して以降の全般的な傾向としては、離脱派が勢いを増している。
各ブックメーカーのオッズ
イギリスの経済
英国では、住宅を購入する際にはまず金融機関などから借入を行い、買った不動産を担保に供する。日本と異なるのは、その後担保不動産の価格が上がると、その分で生まれた担保余裕額(<担保時価マイナス借入金>の一定割合)を見合いに、追加で借入を行うことができることだ。図は、そうした追加借入額と個人の収入との割合の前年比を時系列でグラフにしたもの。1980年代前半にサッチャー改革の成果が出始め、80年代後半には経済が劇的に回復したことから不動産価格が急騰、収入の伸びを8%ほど上回る借入の伸びがあった。しかし景気がピークを過ぎた80年代の終わりからポンドが不安定になり、ポンド防衛のためにイングランド銀行は高金利を続けた。金利が上がり借入が難しくなった結果、不動産価格は急落し英国は欧州各国間の為替相場安定制度(ERM)から92年に離脱。その後経済が安定し、2000年頃から不動産価格が再び急騰、04年をピークに再度借入が収入対比10%近い伸びとなった。05年にはイングランド銀行の金融引締めにより伸びが一段落したが、昨年には再び伸び始めている。
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ポンド危機
ソロスVSイングランド銀行として有名ですね
ポンド危機の展開
・1992年9月:ポンドへの売り浴びせは、激しさを増していった
・1992年9月15日:激しいポンド売りにより、変動制限ライン(上下2.25%)を超えた
・1992年9月16日:イングランド銀行がポンド買いの市場介入に加えて、公定歩合を10%から12%へ引き上げ、さらに同日中にもう一度15%に引き上げたが、それでも売り浴びせは止まらず、事実上のERM脱退となった(ブラック・ウェンズデー)
・1992年9月17日:ポンドは正式にERMを脱退し、変動相場制へ移行した
・1992年9月以降:ポンドは1995年まで減価を続けた。また、1993年には欧州各国に通貨危機が飛び火し、ERMは大幅な再編を迫られることになった
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